こんにちは！青野公認会計士事務所の前田です。

皆さん、クレジットカードの領収書をきちんと保存していますか？

今回は、経費をクレジットカードで支払った際の消費税の取り扱いについてお話しします。

●クレカで支払った経費の領収書はもらうべき？

結論から申し上げますと、

法人・個人を問わずクレジットカードで経費の支払いをした場合は、領収書を受け取り、カード明細とともに保存する必要があります。

以下、最近の税務調査の状況を踏まえ説明します。

●なぜカード明細だけでなく領収書の保存も必要なのか？

領収書の保存が必要な一番の理由は、2022年度の確定申告に対する税務調査、特にクレジットカード明細だけで処理・保存している経費を否認指摘される事案が急増していることです。

すなわち、領収書をもらわないと課税仕入^*として認識されないのです。

というのも、本来はクレジットカードを使用した際に信販会社（クレジットカード会社）から発行されるカードの請求明細書（下図①）は仕入税額控除の要件を満たしておらず、クレジットカード払いをした相手方事業者から発行された領収書等（下図②）のみが仕入税額控除の要件を満たす「請求書等」に該当するためです。（下図参照）

*課税仕入れとは

商品などの棚卸資産の仕入れ、機械や建物などの事業用資産の購入、または賃借、原材料や事務用品の購入、運送などのサービスの購入、そのほか事業のための購入などを指します。

事業のための購入ならば、仕入先が免税事業者や消費者の場合でも、課税仕入れに当たります。（参考：国税庁、No.6355 課税売上げと課税仕入れ）

●今後気を付けていきたいこと

2023年10月１日よりインボイス制度(※)が開始されることもあり、今以上に、消費税に関する税務調査が増えることが予想されます。そのため、クレカ払いの際でも、仕入税額控除の要件を満たす領収書を確実に受け取り・保存することが必要不可欠です。

税務調査の際に速やかに対応できるよう、クレジットカード払いの領収書はカード明細とともに保管していくことが重要です。

※インボイス制度の内容等については、今後投稿していく予定です。