こんにちは。

青野公認会計士事務所の田村です。

皆さん「定額減税」という言葉は耳にしたことがありますでしょうか？

今回は令和５年12月22日、令和６年度の税制改正大綱で閣議決定された新たな制度「定額減税」について少しお話します。

令和6年分所得税の定額減税のしかた

＜対象となる人＞

令和6年分所得税の納税者である居住者（注１）で、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である人

（注１）国内に住所を有する個人又は現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人

＜定額減税額＞

・本人（居住者に限る）…30,000円

・同一生計配偶者及び扶養親族（注２）…1人につき30,000円

ただし、その合計額がその人の所得税額を超える場合には、控除される金額は、その所得税額が限度になる。

（注2）合計所得金額が48万円以下（給与収入103万円以下）の配偶者、16歳未満の扶養親族を含む

＜月次減税事務の手順＞

＜給与所得者に対する定額減税＞

給与所得者に対する定額減税は、給与支払者が給与等を支払う際に、源泉徴収税額から定額減税額を控除する方法で行われる。

給与の支払者は、次の2つの事務を行うことになる。

• 令和6年6月1日以降に支払う給与等（賞与含む）に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除する事務

控除しきれない部分の金額は、以降令和6年中に支払う給与等に対する源泉徴収税額から順次控除する。（注3）

• 年末調整の際、年末調整辞典の定額減税額に基づき清算を行う事務

（注3）＜イメージ図＞

以上が定額減税についての概要となります。

また気になる点や、分からない点は税理士にお尋ねいただくか、国税庁ホームページの定額減税特設サイトをご覧ください。

出典：https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/01.htm

（国税庁定額減税特設サイト）

★定額減税の説明（動画）